【奨学金返還免除制度】
長崎県内への若者定着と、優秀な人材確保による、郷土の繁栄と発展に寄与するため、大学等卒業後、長崎県内に一定期間、居住、就労し、その間返還の滞納がなく、その後においても、その状態が引き続く時は、奨学金の返還未済額が免除される。最大、貸与奨学金総額の７０％が免除される。
（ただし、公務員採用者（国立病院機構等職員いわゆる「みなし公務員（準公務員）」も含む。）は除く。正規雇用に限る。）
具体的には、
大学等卒業後２年以内に、県内に居住・就労し、３年（貸与期間が２年の者は２年）経過後、その後においても、居住・就労の要件を満たし、この間返還の滞納がない場合、返還未済額が免除される。
（返還が新たに令和５年１０月に始まる者から適用する。）
基本型：１回目の申請は、３年（上記の者は２年）以上、県内勤務が必要で、また、２回目に申請は、１回目で免除承認後３年（同１年）以上、県内勤務が必要です。
なお、申請時も居住・就労の要件を満たしている必要があります。
奨学金返還免除手順
奨学金返還免除願（様式）
奨学金返還免除願（例）
貸与期間２年貸与総額120万円の場合
同左（卒業後１年経過後就労）
貸与期間３年貸与総額180万円の場合
同左（卒業後１年経過後就労）
貸与期間４年貸与総額240万円の場合
同左（卒業後１年経過後就労）
貸与期間６年貸与総額360万円の場合
同左（卒業後１年経過後就労）
在職証明書（例）
Q&A
現状報告書（様式）